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自用地
（じようち）他人が使用する権利のない土地のこと。つまり所有者が自分で使用している土地のことです。相続税や贈与税の計算の際に課税対象となる土地を評価する基準となります。
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スマート変更登記
（すまーとへんこうとうき）マイナンバー制度を活用し、住基ネット（住民基本台帳ネットワーク）や戸籍システムと登記システムを連携することで、不動産登記上の住所や氏名の変更を自動的に更新する仕組み。2025年4月から利用が始ま…
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住所変更登記の義務化
（じゅうしょへんこうとうきのぎむか）不動産の所有者が引越しなどで住所が変わった場合や、結婚などで氏名が変わった場合に、その変更を登記簿にも反映させることが法律で義務付けられたこと。2026年4月に施行される。住所や氏名の…
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借地権割合
（しゃくちけんわりあい）土地の更地評価額に対する借地権の価額の割合のこと。借地権の経済的利益を示すもので、相続や贈与、不動産売買の際に利用されます。国税庁が公表する路線価図や評価倍率表で確認することができます。
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底地
（そこち）借地権が設定された土地の所有権のこと。地主が土地を貸して地代収入を得ている土地です。底地権ともいいます。
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借地借家法
（しゃくちしゃっかほう）建物の所有を目的とする地上権・土地賃貸借・建物賃貸借に関する法律。1992年8月に施行されました。この法の施行により、「建物保護ニ関スル法律」「借地法（旧借地法）」「借家法（旧借家法）」は廃止され…
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借地法（旧借地法）
（しゃくちほう）1921年（大正10年）に制定された借地に関する制度を定めた法律。1992年に借地借家法が新たに施行されたことから、借地法は廃止されました。そのため旧借地法と呼ばれています。ただし借地借家法の施行前から存…
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地上権
（ちじょうけん）他人の土地に工作物（建物など）や竹木（樹木など）などを所有する目的で、土地を使用できる権利。土地を直接的に支配できる強い権利を有する物件です。地上権の権利者は地主の承諾なく、地上権を登記することができ、第…
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相続登記の義務化
（そうぞくとうきのぎむか）不動産の所有者が亡くなった際に、その相続人が法務局に相続により所有者が変更することを登記することが法律で義務付けられたこと。2024年4月1日に、改正不動産登記法が施行され、この制度が導入されま…
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