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相続空き家 リフォームか売却か

親から引き継いだ家。思い出はたくさんあるけれど、実際に住む予定はない。
放置しておくと、固定資産税や維持費、防犯やご近所への配慮など、次第に負担が大きくなってきます…
   →参考コラム「空き家はなぜリスクになってしまうのか」

そんなとき、多くの方が迷うのがこの選択肢、
「リフォームして活用するか? それとも、売却して手放すか?」

今回は、それぞれのメリット・デメリット、そしてリフォーム後の活用アイデアなど、
その他の選択肢も含めて、わかりやすく解説します。


リフォームの魅力と落とし穴

メリット

リフォームには、思い出を残しつつ家を再生できる魅力があります。
また、賃貸住宅や民泊などの事業用として活用することで、収益物件に転換することも可能です。
さらに、地域コミュニティスペースとして提供したりと、地域に貢献する空き家再生にもつながります。

・思い出の実家を残せる
・賃貸や事業用として収益化
・地域への貢献

デメリット

しかし、リフォームにはそれなりの費用がかかります。
築年数が古ければ、耐震補強や配管などのメンテナンス工事が必要になることも。
事前にしっかりと現地調査を行い、費用対効果を見極めることが大切です。

・費用がそれなりにかかる
・管理や運営に手間がかかる
・活用プランが不十分だと、かえって負担になってしまう

空き家リフォームの活用アイデア

リフォームした相続空き家をどのように活用するか。
目的や立地に応じて、選択肢はさまざまです。

アイデア① 賃貸住宅

「リノベ古民家」の賃貸物件は、一定の人気があるようです。
懐かしさや伝統の暮らしなどを求める若者やファミリー層に需要があるかもしれません。

アイデア② 民泊・ゲストハウス

インバンド需要の高まりを受けて、観光資源に近い立地であれば、かなりの需要を期待できます。
空き家が特に問題となっている地方都市などに向いています。

空き家を「おしゃれ」に再生して、地域の顔として人気物件になるかもしれません。

アイデア③ セカンドハウス

ご自身やご家族の「週末住宅」別荘として、セカンドハウス的に使うこともできます。
都会と地方の二拠点生活をする人も増えているようです。
新たなライフスタイルを楽しめるかもしれません。

アイデア④ コミュニティスペース

地方自治体と連携して、地域に貢献する物件としての活用も考えられます。
子育て支援、習い事の教室、コワーキングスペース、起業用スペースなど活用の幅は広がります。

売却という選択肢

メリット

売却は「手放す」という選択です。
管理やさまざまなリスクという負担から解放され、現金化できるメリットがあります。
特に、「3000万円特別控除」といった税制優遇を活用すれば、
売却益にかかる税金を大きく軽減できる可能性もあります。

・管理やさまざまなリスクから解放される
・現金化し、売却で得た資金を活用できる
・「空き家の3,000万円特別控除」で税負担軽減の可能性も

   →詳しくはこちらのコラム「相続空き家を売るなら3年以内がお得」

デメリット

その一方で、売却にもデメリットはあるので、さまざまな観点から総合的に判断することが大切です。

・思い出の実家を手放すことになる
・条件によっては想定していた売却益を得られない可能性がある
・他の相続人との意見の相違でトラブルになる可能性がある

その他の選択肢も

「リフォームにはお金がかかる…」「売ってしまうのも惜しい…」
そのような時には、他の選択肢も考えられます。

そのまま賃貸

現状のまま、あるいは最小限のリフォームで貸し出す方法です。
残置物などの片付け費用などもかかりますが、それでも賃貸需要がある地域であれば、
収入源に変えることができます。

建て替えて活用

リフォームに相当の費用がかかるのであれば、建て替えて活用するという選択肢も浮上します。
新築物件になることで活用の幅が広がり、耐震性や設備が向上することで資産価値も上がります。
より長期的な視線で収益化を目指すのであれば、有効な策となります。

解体して更地にする

老朽化がかなり進んでいる場合は、安全性の観点からも解体という選択肢もあります。
解体にはそれなりの費用がかかるので、更地にした後の活用法を見据えて検討することが大切です。
売却することもできますし、貸地として活用することもできます。

地方自治体に託す

「自分では活用できそうにないが、地域の役に立つといいな」
そんな時には、地方自治体に相談して、地域活性化の施設として活用を託すことができるかもしれません。
また「空き家バンク」を通じて、移住希望者とのマッチングができるかもしれません。

判断のカギは「5つの視点」

リフォームか、売却か、あるいは他の選択肢か。
判断のカギはこれら5つのポイントです。

・立地    :「人が住みたい」という需要があるか
・建物の状態 :耐震性、リフォーム費用、解体費用
・ライフプラン:ご自身の将来設計
・維持管理  :時間やコストがどれだけかかるか、耐えられるか
・市場動向  :資産価値など

これらの視点から検討していくことになります。
すぐに結論が出せなくても、できるだけ早い段階で情報を集め、
できれば専門家と一緒に方向性を考えていくことが、後悔のない相続空き家の活用につながります。


相続した家は、かつてご家族が暮らした、かけがえのない場所です。
だからこそ、「空き家」として放置するのではなく、
「活かす」のか「手放す」のか、きちんと向き合うことが大切です。

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